例年の４割程度、確保困難

事務局から第６回の実施実績や決算、新年度での取り組み案などについて説明を聞く委員たち＝２８日、市役所上野庁舎

　マンゴーまつり実行委員会（実行委員長・下地敏彦市長）が２８日、市役所上野庁舎で開かれた。新年度の取り組みについて協議した結果、現時点での見込みとして今年のマンゴーの収量が例年の４割程度にとどまる可能性があり、十分な量を確保することが難しいとの判断から、まつり開催は見送ることを決めた。

　宮古島の特産品であるマンゴーの地産地消による消費拡大と県内外へＰＲを行いブランド化を推進することなどを目的に開催している同まつりは２０１０年７月、市制施行５周年記念イベントとしてスタート。昨年は７月１９日に市熱帯植物園で第６回が開かれた。

　実行委員会では事務局が２０１６年度の取り組み案として、同年期作のマンゴーは現時点の状況からの推測として、例年に比べ収穫期が遅れ、収量減が見込まれることから、従来のようなまつりの開催は見送る方針を提案した。

　県農林水産振興センター農業改良普及課の担当職員は「まだはっきりとは何とも言えないが、例年の４割程度、４００㌧いくかいかないかという状況になるのではないか」との見通しを示した。市農林水産部の砂川一弘部長は「ネックとなるのは量を確保できるかどうか。農家は固定客を持っているので、（まつり用に）どれだけ提供してもらえるか心配」として従来通りのまつりの開催は難しいとの見解を語った。

　協議の結果、新年度でのまつり開催は見送り、県が「マンゴーの日」に制定している７月１５日を目安として収穫状況を確認しながら、本土からの直行便で来島する観光客らを対象に宮古空港で試食マンゴーを振る舞うほか、ＪＡファーマーズマーケットあたらす市場と島の駅みやこでポスター掲示やチラシ配布などを行い、宮古島産マンゴーをＰＲすることを決めた。

　実行委員会では第６回の実施実績と収入総額１６９万６６４９円、支出総額１２９万８７５６円だった決算を承認した。