治山・林道施設対象

協定書を交わした植田所長（前列右）と砂川支部長（同左）＝２３日、宮古農林水産振興センター

　県宮古農林水産振興センターの植田修所長と県森林土木協議会宮古支部の砂川健栄支部長は２３日、「治山・林道施設等における災害時の応急対応に関する細目協定」を締結した。これにより今後は、台風などの災害時に防風林など県が管理する関係施設に被害が生じた場合の被害情報報告や応急対応などを同支部が行う。

　今回は、今年６月に県と県森林土木協議会が災害時の応急対応に関する基本協定を結んだことを受け、県の出先機関の長と各地の協議会支部長で実施に関する細目協定が締結された。対象となる施設は県農林水産部が管理する公共施設で、応急対策業務の内容は災害情報の収集と報告、障害物の撤去や応急復旧など。災害情報の報告を受けた県が協議会支部に撤去などを依頼する流れとなる。

　宮古農林水産振興センターで協定書を交わした植田所長は「細目協定の締結により災害の拡大防止と応急対策の迅速化が図られることから、地域住民の生活、財産を守る上で、大きな役割を果たすと思う」との考えを示した。砂川支部長は「地域の安心、安全のため少しでも役に立てるよう全力を尽くしたい」と語った。