８割の前払い金／市議会一般質問

　２０１４年度に一括交付金を活用し、３７００万円を計上して「お台場新大陸２０１４」に宮古島のブースを設置した観光プロモーション事業について、仲間賴信氏が「市の条例では前払い金については４０％を超えて支払わないことになっているが、同事業を受注した『宮古島まちづくり研究会』に対し、市は事業費の８０％を事業実施前に支払っていた」と指摘し、その理由を求めた。

　これに対して垣花和彦観光商工局長は「公共工事については前金払いの規定がされているが、今回の事業はソフト事業で委託業務。公共工事ではないので同規定は適用されない。さらに、市の会計規則についても今回のケースは『特約』として契約書の条項に前金払いの割合を定めているので問題はないと認識している」と説明した。

　さらに仲間氏は、伊良部の小中一貫校の新校舎建設予定地が白紙撤回される原因となった渡口の浜に隣接する市有地の売却問題について、同研究会のメンバーの１人が関係していることや、その人物と下地市長が売却に向けた行動を一緒に展開したことなどを指摘しながら今回の契約のあり方について危険性と疑問を呈した。

　これに対して垣花観光商工局長は「事業者の当時の代表者が宮古島観光協会の役員であり、数多くのイベント等にも携わって成功させているので心配していなかった」と説明した。

　しかし、事業実施当時の同研究会代表理事は、これまでの本紙の取材に「正直、私はほとんど何もしていない。お台場の事業についても『別でやるから』という話で私は抜けていたと思っている。中心となっていた人物（仲間氏が市長と密接な関係と指摘する男性）はフジテレビとパイプがあるらしく、事業化に向けては東京サイドで彼がやっていた。お台場の事業は、現場をちらっと見たぐらい。決算も見た記憶はない」との見解を示している。