法律の一部改正で／委員数確保と女性登用要請

山内会長（左）と瀬長会長（右）から要請書を受け取る下地市長＝１４日、市役所平良庁舎

　農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員の選出方法として選挙制度が廃止となり、次期委員からは地域推薦者と公募者を市長が議会の同意を得て任命する方式に変更となる。県農業会議の山内昌茂会長と県女性農業委員協議会の瀬長澄子会長が１４日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、十分な数の委員確保と女性の登用などを要請した。

　同法律の一部改正は２０１６年４月１日に施行されたもので、農業委員の選出方法が従来の公職選挙法に基づく選出から、地域の農業者や農業団体からの推薦や公募のあった人を市町村長が市町村議会の同意を得て任命することが定められた。そのほか、委員の過半数は認定農業者であることが求められていて、女性や青年の登用もうたわれている。

　農業委員の事務として農地利用の最適化の推進が最も重要な事務であることが明記され、農業委員のほかに推薦・公募者を農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員が新たに設置され、最適化推進の体制強化が図られる。

　農業委員と最適化推進委員の定数は市町村が条例で定めなければならないが、基準に照らすと宮古島市の場合、最適化推進委員を委嘱する場合の農業委員定数は２４人、委嘱しない場合は４７人が上限として設定されている。

　現在の農業委員の任期は１７年１０月１５日までとなっていて、その任期満了に伴う選出時から今回の改正が適用となる。

　要請に訪れた山内会長と瀬長会長は、農業委員と最適化推進委員の定数上限を条例で定める際、十分な数を確保することと、現在宮古島市の農業委員には１人しかいない女性の登用促進を求める要請書を下地市長に手渡した。

　下地市長は要請趣旨について理解を示した上で、実態に即した定数にする必要があるして、農業委員会と協議しながら検討していく考えを示した。