電気自動車の普及に向けた第１回対策検討委員会が行われた＝２１日、市役所平良庁舎

　第１回電気自動車普及対策検討委員会が２１日、市役所平良庁舎で開かれた。電気自動車（ＥＶ）の活用で、市民の生活コスト削減や安全・安心の確保など、持続可能で豊かな島づくりにつなげることが目的。利用者の実態やニーズ調査などを実施し、基本計画書を策定した後、普及に向けた取り組みを推進する。

　各委員に委嘱状を交付した市企画政策部の友利克部長は、現在、市では約１５０台の電気自動車が走っている状況を説明。「他自治体に比べると多いが、市全体の車の割合から見ると低い。さらなる普及に向けての取り組みが必要」と述べた。

　この日の検討委では、事業の概要や電気自動車の普及に係る基本計画書（中間報告）、今後の予定などが示された。

　事業概要によると、予算は一括交付金を活用し、２０１６年度は▽充電設備設置・運用の実態調査▽ＥＶ普及・充電設備等の在り方検討▽基本計画書の策定－。１７、１８年度は基本計画に基づいた具体的な行動を展開していく。

　沖縄の離島ならではの課題として①高い自動車の燃料コスト②運輸部門における二酸化炭素排出③台風などによる高い停電リスク－が上げられるが、電気自動車の普及で解決することができるとしている。

　中間報告書によると、ＥＶ所有者は市街地が多く、年収は３００万円超、４００万円以下が最も多い。

　ＥＶを購入した大多数が「満足」「やや満足」と答えており、メリットとして「燃料が安い」「地球環境に優しい」「静粛性が高い」を上げている。

　委員会のメンバーは次の皆さん。

　【委員】千住智信（琉球大学教授）▽神田均（沖縄電力宮古支店長）▽宮國俊司（県自動車整備振興会宮古支部青年部長）▽根路銘康文（宮古島商工会議所副会頭）▽平良恵一郎（エコアイランドＥＶ協議会）▽山城昭一（宮古工業高校教頭）

　【オブザーバー】深澤潔（三菱自動車工業国内営業本部長）▽高柳仁（セルリアンネット代表取締役）▽永澤実（日産自動車渉外部主管）▽正岡敏彦（東芝インフラシステム担当部長）▽安河内徹（ニチコン福岡営業所主任）▽比嘉直人（すまエコ常務取締役）