内閣府　宮古島市に交付へ

　【那覇支局】内閣府は２４日までに、県内３７市町村に防犯カメラ１３３７台、防犯灯５２５８台を設置する予算１３億３０００万円を決定した。昨年４月に発生した米軍属による女性暴行殺害事件を受けた犯罪抑止策の一環で、宮古島市には８７５０万円を交付する。防犯カメラなどは今年度中をめどに取り付けられる予定だ。

　市民生活課によると、宮古島市は防犯カメラ１０９台・防犯灯２２１台の設置を要請していた。防犯カメラなどを据え付ける場所は、地域の自治会や警察からの要請を踏まえて検討したという。予算額の確定を受け、市は入札などの手続きを経て正式な設置数を決める方針だ。

　市民生活課の担当者は「カメラや防犯灯の設置で犯罪の抑止につながれば」と期待感を示していた。