地産地消と観光連携促進

熱心にメモを取りながら聞き入る参加者ら＝20日、県宮古合同庁舎

　「宮古島の未来型農村・漁村活性化セミナー」（主催・県宮古農林水産振興センター、宮古島市、後援・宮古島商工会議所）が20日、県宮古合同庁舎で開かれた。多くの市民が参加し、地産地消を基本に観光産業と連携した持続可能な農村・漁村の発展、ＩＴ利活用の促進について考えた。

　農業生産法人「あいあいファーム」経営企画室長の加力謙一さんは、沖縄総合事務局発表の資料を引用し「県内で利用される小麦の大部分は輸入されており、平成22年度実績で３万１３２８㌧あった。小麦は主に沖縄そば、製パンに利用されている」と説明した。

　その上で「宮古産の小麦で宮古そばを作ってはどうか。また宮古産の大豆で島みそづくり体験、島豆腐づくり体験などを広げてほしい」と語り、本格的な小麦・大豆栽培を提案した。

　この後、「宮古島の持続可能な農村・漁村とは」をテーマにワークショップが開かれた。各グループごとに意見・提案をまとめた。

　パネルディスカッションでは麻生要一さん（リクルートホールディングス）、西村勇哉さん（ＮＰＯ法人ミラツク代表理事）、岡本敬二さん（こゆ地域づくり推進機構理事）が参加し、それぞれの立場から助言した。

　セミナーは、農林水産分野においても農村・漁村の多面的機能を生かしたグリーン・ツーリズムや、ＩＴ技術を活用したスマート農業の取り組み、新しい流通の仕組みなどについて関係者が課題を共有することで、未来型の農村・漁村活性化について考える目的で開催された。