来年度から作業着手／庁舎移転など理由に

　宮古島市（下地敏彦市長）が都市計画に関する基本的な方針を定める「都市計画マスタープラン」を見直す方針であることが29日までに分かった。市では見直しに向けた作業を２０１９年度から着手するとしている。

　今回の見直しは、市が２０２１年度に開庁を目指している総合庁舎が、現在の場所から市消防本部北側に移転することなどに伴うものとしている。

　29日に行われた市景観審議会の答申の席で、庄司優副会長は下地市長に対して「市庁舎の移転に伴って、都市の軸が大幅に変わろうとしており、それに合わせた土地利用の見直しが必要。都市的な発展を目指すべき地域と、控えるべき地域をしっかり明示して、両地域が接するグレーゾーンの扱いも含めて都市計画マスタープランと景観計画の見直しを来年度にやってほしい」と要望した。

　これに対して下地市長は「市としてもそう考えている。庁舎の移転は大変革であり、これをチャンスとして新しい街づくりの全体像を構築する必要がある」と述べた。

　さらに、「無秩序に開発ではなく、新しい街づくりをしたい。さらに、それに合わせた形で景観条例も状況にマッチした形にしていく。その際には皆さんの意見をいただきたい」との見解を示した。

　市の下地康教建設部長は本紙の取材に「庁舎が移転することはいろいろな変化を与える。中心市街地の活性化を含めプランの見直しは必要。実際の見直しまでにはある程度時間が必要だが、来年度から見直しに向けた作業を進めていきたい」と話した。