「辺野古反対の民意伝えられた」

「訪米で沖縄の民意を、明確に伝えることができた」と話した玉城デニー知事＝25日、県庁庁議室

　【那覇支社】玉城デニー知事は25日の定例会見で、10月14日から20日までの間に行った「訪米」の成果などを報告した。玉城知事は、海外の米軍基地の在り方をめぐり「国防権限法案」で協議を行っている議員を含む連邦議会議員のほか、政府関係者、有識者らと直接面談し、同法案に名護市辺野古の工事の見直しを行うよう、「明確に伝えることができた」と述べた。

　玉城知事は「今年２月の県民投票後で初の訪米であり、大多数の県民が、辺野古移設に反対している民意を丁寧に説明できた」と述べ、沖縄の米軍基地の実情とともに、新たな移設先についても米国政府が積極的に働き掛け、同法案に盛り込んでいくよう求めたという。

　記者団の質問に対し、玉城知事は「辺野古も米軍の基地に入ることを強く訴えた。見直しの場所としては、最たるものであることを強調した」と説明した。

　その上で、「沖縄では日常的に米軍基地から派生する事件、事故などに加え、環境汚染、環境破壊、騒音問題などがある。これらを考えた場合、辺野古移設は日米両政府で協議が終わったものではなく、（移設先を）見直す必要があることに対する理解を求めた」と述べた。

　また、今後、沖縄県側からの米国への取り組み策については、「在ワシントン沖縄事務所からは、毎日、報告がある。連邦議員へのロビー活動などを通じて、沖縄への問題意識をさらに高めていく必要がある」と話した。

　今回の訪米で玉城知事が面談した連邦議員は、マーシャ・ブラックバーン上院議員やセス・モールトン下院議員など両院協議会の委員を含む10人。