市長「汚染予防に努める」／地下水審答申

下地会長（左）から答申書が下地市長に手渡された＝３日、市役所平良庁舎

　宮古島市地下水審議会（下地義治会長）は３日、下地敏彦市長から諮問を受けていた水道水源保全地域内における３施設の対象事業場認定について、いずれも認定することが妥当とする審議結果を答申した。

　市は３施設の対象事業について５月18日の同審議会に諮問。同28日に審議会を開催し審議した。内訳はいずれも東添道水源流域内の①牛舎新築工事②リゾートホテル建設（浄化槽規模65人）③共同住宅新築工事（浄化槽規模72人）－となっている。

　下地会長は「いずれも特定対象事業場に認定することが妥当である」と読み上げ、下地市長に審議結果を手渡した。また、審議会意見として▽協議申請書に掲げられたとおり排水処理計画を確実に順守すること▽関係法令を確実に順守すること－を協定書に明記するなど適切に対処するよう求めた。

　下地市長は「諮問した３件について審議してもらい感謝。この件について内容をしっかりと守るならよいとの答申をもらった。確実な排水処理と関係法令を順守するように、しっかりと管理監督しながら地下水汚染が無いように努めていきたい」と語った。

　地下水保全条例では水道水源保全地域で地下水の水質汚染の原因となる物質に汚染された水、または多量の水を排出する事業活動をする事業者は事前協議を行う必要があり、今回の３施設は畜産業と多量の水を排出する事業（51人以上のし尿処理槽を設置する施設）となっている。