県の形式重視を疑問視／先島間情報格差で県議２氏

　新型コロナウイルスで宮古と八重山間で発信する情報量に大きな格差がある問題について、宮古圏域と県とのパイプ役となる下地康教氏と國仲昌二氏の両県議は21日、「もっと、地元が安心できる情報を発信すべきだ」との見解を示した。地元から積極的に情報発信する「八重山方式」と違い、宮古では地元では発信せず本庁で一元化するとしており、それに伴う情報格差に市民から不満の声が高まっている。

　國仲氏は21日に市の担当部長と県宮古保健所の所長らと面談し、状況を確認した。

　國仲氏は「市側からは本庁一元化としながら、市が得られた情報と本庁の記者会見の中で示された情報量とで格差があったり、『感染経路』について、宮古病院側から出る情報とも違うなどの疑問が出た」と説明。

　保健所側との面談については「ルールに基づいて業務を遂行しているという見解だった。しかし、住民側からすれば情報が得られる石垣のやり方が全然良いと思う。それが市民に安心感を与えているのであれば、私も県側にそれを提言していきたい」と話した。

　下地氏は、本庁一元化に固執する宮古のやり方について「宮古のやり方は規則としては間違っていないかもしれないが、もう少し考えてもらわないと困る」と不満をぶつけた。

　「コロナに関しては災害レベルという位置付けになるべき。石垣はそういう認識で対応している。それは宮古側から見ると『余計なことをしている』と思うかもしれないが、そういっている場合ではない」と語気を強めた。

　その上で「宮古と石垣は離島。離島の状況は離島の事務所が発信すべきであり、そこで暮らす人のために安心感を与える的確な情報を提供することが必要」と話した。