市は11日、新型コロナウイルス対策で投じられた事業費をまとめた。２０２０年度の執行分と、21年度繰り越し分および執行分（いずれも予算ベース）における事業費の総額は78億３０００万円に及んでいる。このうち、国や県の補助事業分が74億４０００万円で全体の９割強を占めた。ここまでの市の持ち出し分は３億９０００万円で、財政調整基金を活用している。

　これらの事業費は、10日の市議会総務財政委員会で新里匠氏が求めていた。11日までに財政課が取りまとめて委員会に提出した。

　事業費の大半は補助事業で、新型コロナウイルス感染が広がった20年度の予算が大きい。同年度は全体の８割強に当たる67億７５００万円が執行された。

　主な事業としては、国民１人当たりに10万円を配る定額給付金事業が挙げられる。総額55億６７００万円と莫大（ばくだい）な予算が投じられている。

　さらに医療従事者への支援金に７５００万円、介護サービス事業所・施設等職員支援金交付事業に７８００万円が充てられた。

　この年の市の単独事業は特別定額給付金対象単身世帯遺族への弔慰金。計１００万円を支給している。

　21年度繰り越し分は、予算ベースで４億７４００万円となった。主な事業は▽市営業時間短縮要請協力金事業１億円▽市事業者家賃支援助成金２億円▽雇用対策事業５４００万円－。

　同年度の執行分は、同じく予算ベースで５億８０００万円を計上した。主な補助事業費としては、子育て世帯生活支援特別給付金の７０００万円、コロナワクチン接種体制確保事業の４６００万円などがある。

　単独事業の予算は３億７８００万円。感染予防品の配布を含む市観光リカバリー事業に３０００万円を充て、低所得者への支援金給付事業として２億９０００万円を組んだ。一定の条件を満たす事業者に10万円を配る事業では５０００万円の支出を見込んでいる。