ビーチで防止啓発／市防止推進協
海のレジャー本格化で

警察や海保、消防、市の職員らが海水浴客らへチラシを配布し水難事故防止を訴えた＝17日、新城海岸

　市水難事故防止推進協議会（会長・座喜味一幸市長）は17日、市内各地のビーチで水難事故防止などを目的に合同海浜パトロールを行った。市や警察、海上保安部、消防など関係者が参加し、チラシなどを配布して海での事故防止を呼び掛けた。宮古島市内では７月に入り相次いで水難事故が発生しており、同協議会では非常に危機感を持っている。

　県内では今年に入り水難事故が多発し、特に県民の被災者が例年の約３倍に激増している状況となっている。宮古島市でも今月２日には新城海岸でスタンドアップパドルボード（ＳＵＰ）をしていた女性３人が沖に流される水難事故があった。また、14日は伊良部の中之島でシュノーケリング中の男性が溺れ、前浜ビーチでは水上バイクが転覆するなどの事故が相次いで発生している。

　パトロールは城辺の新城海岸からスタート。署員や職員が海水浴客らにチラシを配布するとともに注意を促した。終了後は城辺友利のインギャーマリンガーデン、伊良部の中之島でも行った。

　チラシではマリンレジャーに関して▽単独での行動を極力避ける▽シュノーケルの正しい使用とライフジャケットの着用▽海上模様への十分な注意▽しっかりとした体調管理（過労、睡眠不足、飲酒、薬物服用の状態で利用しない）―などを行うよう訴えた。

　一方、宮古島警察署は水難事故防止を呼び掛けるチラシだけでなく、今年５月から「県水難事故の防止および遊泳者等の安全の確保等に関する条例（改正水上安全条例）」が施行されたことも周知した。同条例改正で、事業者に対してシュノーケリング業の届け出等が必要となったことや条例違反に関する行政処分が定められている。

　同署の當銘陽子地域課長は「水難事故は特に７～９月に多発する。県内では地元の人が多いが、宮古島では観光客が被災する場合が多い。マリンレジャーをする際は十分注意してほしい」と話した。改正水上安全条例については「（条例が）改正されシュノーケリング業をしている人は届け出が必要になった。県公安委員会の許可を積極的に受けるようにしてほしい」と呼び掛けた。