米海兵隊普天間基地の移設問題がこれほど大きくしかも連日のように県外メディアや他府県民に受け止められたことがあっただろうか。県民ならば誰もが「無かった」と即答するにちがいない。
 
▼ 県民が総立ちになって抗議する在沖米軍兵士の事件事故にしても本土メディアの多くは〝一過性〟の出来事扱いの報道に終始していると本土在住の県出身者は指摘する。火の粉がわが身に降りかからなければ対岸の火事なのである
　
▼太田昌秀元沖縄県知事は「日米安全保障条約が国民の生命財産を守るため不可欠というのなら（米基地）は日本全国で負担すべきだ」「普天間移設案が出ると（本土移設先の）市町村長や知事は反対というが県民は60年以上も反対してきた」
　
▼「にもかかわらず沖縄には押しつけてくる」「極めて不当なやり方で明白に沖縄を差別している」と鋭く言及している（４月30日付「琉球新報」）
　
▼昨今ＮＨＫや県外民放のテレビ等は沖縄問題を繰り返し取り上げているがその多くは鳩山首相の言動に絡めた普天間報道であり米軍基地あるがゆえに強いられている県民の深刻な負担や犠牲に対する視点は乏しい
　
▼ところで他国の軍隊保持のため自国民に土地（基地）も金（思いやり予算／税金）も過重に負担させながら相手国に毅然と物言いできない政権党の閣僚たち。政権交代の力量は国境が限度ということか。