政府は普天間基地問題で、混迷を重ねた末に最悪のかたちで着地させようとしている。しかし、沖縄も徳之島も反対の意思は固く、政府の取り組みは事実上頓挫（とんざ）した。

▼沖縄の米軍基地は、不当にも占領状態を長引かせて、銃とブルドーザーで脅して築かれたものであることは、復帰運動や土地闘争を闘ってきた沖縄県民が知り尽くしていることである。
▼いま問題になっている基地問題で、普天間基地のグアムへの移設は、沖縄の基地負担軽減のためではなく、米軍の戦略転換によるものであることは、米国側の資料で明らかになっている。
▼また辺野古における新たな基地建設については、１９６６年の米国政府資料「辺野古における海兵隊航空基地全体計画」がある。したがって、両者は別のことであるが、基地撤去の要求を逆手にとって、普天間移設と辺野古基地建設をパッケージさせることで、巨額の移設費用と新基地を手に入れることが米側の魂胆である。
▼沖縄の基地はベトナム戦争やイラク戦争等に見られるように、基本的には米国の世界戦略のためのものである。しかし、十分な検証もないまま「核の傘」とか「抑止力」と言われて、日本国民は過重な負担を強いられてきた。その不合理な実態ゆえに、全国どこでも新たな米軍基地の受け入れは拒否されている。
▼「普天間基地は無条件に閉鎖・返還すること」、「新たな基地が必要なら、米国が自ら探すこと」を対等な立場で米国に要求することが筋で、それ以外に打開の道は無い。