非常事態宣言を発表する下地市長

半年で昨年総数上回る
　宮古かぎすま安全なまちづくり推進協議会と宮古島市交通安全推進協議会が20日、市平良庁舎で合同会議を開き両協議会の会長・下地敏彦市長が「飲酒関連事件増加非常事態宣言」を発表した。２０１０年６月末までに摘発された宮古島署管内の飲酒運転の件数が64件と09年の年間摘発件数60件を上半期で上回ったことを受けて行われた。未成年の集団飲酒も09年６月末では０件だったのに対し、今年は６月末までに９件摘発されている。合同会議には宮古島地区防犯協会や県ハイヤー・タクシー協会宮古支部など関係機関や協力団体が出席した。
　

　
　同宣言は①飲酒運転は、絶対しない、させない②節度を守った飲酒を心掛ける③未成年には、酒を売らない、飲ませない－の３点を推進し安全で安心な宮古圏域をつくっていくことを目指し行われた。

　
　同会議では飲酒関連事件の未然防止に今後どのように取り組むべきかの意見や提言があった。宮古島署の島袋令署長は路上寝について「窃盗や事故など他の事件に結びつく可能性が多い。写真パネル展などで啓蒙に努めているがまずは節度ある飲酒が大切」と大人の飲酒に対する自覚を促した。

　
　県宮古事務所の黒島師範所長は「昨年と比べ摘発件数が増加している原因を分析し、そこから対策を立てるのが効果的だ」と提言した。これに対し島袋署長は「件数の増加は取締の強化が要因の一つに挙げられる」と話した。
　

　このほか未成年の集団飲酒に関して川上哲也教育長は「子どもの補導件数と集団飲酒の摘発が倍増している。深夜はいかい防止大会などを実施しているが、夏休みが始まり開放的な時期に入る。（子どもたちを）皆で守り育てるためにも大人が自覚して地域が守るという意識を高める必要がある」と協力を求めた。

　
　飲酒運転の摘発件数は09年６月末で30件だったが、10年６月末は64件に倍増した。
　飲酒による少年補導件数も10年は68件と前年同月比２・３倍と大幅な増加傾向にある。

　
　また粗暴犯の容疑者が飲酒していた割合も77・２％と県全体の55・１％を大きく上回っている。管内の路上寝の通報件数は09年７１５件で人口１０００人当たりでは13・５件と県全体の５・５件に比べ突出している。
　これらの現状を踏まえ非常事態宣言が行われた。