尖閣諸島へ安保条約が適用されるかどうか、オバマ政権の考え方が明らかになった。ワシントン発共同電によると、オバマ政権は「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、安保条約は日本の施政権下の領域に適用される」と表明するにとどめることを決めたという　
　
▼ ブッシュ前政権が「安保条約は尖閣諸島に適用される」と明言していたことから一歩後退した。つまり、日本の実効支配下にある現時点では適用されるが、将来は分からないと言っていることと同じだ。中国の領海法で「尖閣は中国領土」と明記していることへの配慮とも受け取られる
　
▼この見解から導かれる結論は、日中間の領土紛争には米国は介入しないということだ。中国は勇気付けられ、安保条約は尖閣紛争に関しては抑止力にならないことを意味する
　
▼尖閣をめぐる紛争の火種は、領有権問題だけではない。国連海洋法条約に基づく排他的経済水域の設定をめぐって、日・中両国の主張には大きな隔たりがあり、海洋・海底資源の保護・開発権が宙に浮いていること。また、台湾は「尖閣は台湾の付属島である」として、米国の石油会社に鉱業権を付与した実績があることなど、尖閣は日・中・台三つどもえの争いの中心点だ
　
▼もし、オバマ政権が尖閣に介入しないなら、日本政府は自力防衛へ傾かざるをえない。島嶼(とうしょ)防衛力の強化が国会で取り上げられ、下地島飛行場の活用策も浮上する可能性がないとはいえない
　
▼安全保障問題が身近な問題になりつつあり、日米両政府の議論の行方を注視しておく必要がある。