昨年の１４倍　３０３人が支援金受給

20人がＯＡ経理事務を受講している市内事業所

　宮古公共職業安定所（比嘉章所長）のまとめによると、雇用保険を受給できない人に職業訓練や生活保障（生活支援給付金）を提供する緊急人材育成支援事業の管内の受講者数は、５２８人（４月～11月12日までの合計）に上った。訓練受講者のうち、半数以上の３０３人が訓練を受けながら支援給付金を受給している。

　公的職業訓練の受講者は昨年までの年間37人と比べ、約14倍。訓練を実施する事業所数も昨年の１カ所から、８カ所に増えた。訓練受講者の大幅増は、生活支援給付に加え、訓練ビジネス参入への門戸開放、募集広告の新聞掲載、求人倍率の低い地域性などが影響したとみられている。

　緊急人材育成支援事業は、２００８年のリーマンショックによる深刻な経済危機がきっかけとなった。

　訓練受講は、職業安定所に求職申し込みをしている人が対象。安定所があっせんし、必要な手続きを経て選考される。

　生活支援給付金は、被扶養者のいる人が月額12万円、それ以外の人が同10万円。訓練期間に、給付される。生活支援給付金で生活費が不足する人には貸付も行っている。

　支援金支給は①雇用保険を受給していない人②世帯の主たる生計者③年収見込みが２００万円以下、かつ世帯全体の年収見込みが３００万円以下の人－などが要件。中央職業能力開発協会が審査し、決定する。

　訓練内容は▽ＯＡ経理事務▽基礎演習▽水産業実践▽農業実践▽パソコン基礎－など数多い。現在は13講座が開かれている。緊急支援事業の実施期間は原則11年度までとされるが、現段階で期限は決まっていない。

　ＯＡ経理事務を開設している市内の事業所によると、受講者の年齢は20代～50代までと幅広い。性別では女性が大半を占める。