第１回協議会を開催

太田センター長（右）から委嘱状を受ける高江洲宮古福祉保健所長＝８日、ホテルアトールエメラルド宮古島

　「子どもの健康と環境に関する全国調査（通称「エコチル調査」）」の２０１０年度第１回南九州・沖縄ユニットセンター琉球大学（沖縄）サブユニット沖縄宮古地区運営協議会が８日、市内のホテルで開かれた。委員への委嘱状の交付や役員承認などが行われ、会長には宮古福祉保健所の高江洲均所長が就任した。

　生活環境の汚染や変化が子どもの発育に悪影響を及ぼす可能性を明らかにするために実施される調査で、全国15地区で10万組の母子を対象に、子どもが母親の母胎にいる時から13歳になるまで定期的に健康状態を確認する。宮古島では今年２月１日から参加登録を受け付けている。

　協議会の冒頭、あいさつに立った同ユニットセンター長で琉球大学大学院育成医学講座の太田孝男教授は「生まれてくる子の70％をカバーすることが調査の条件となっているが、宮古では現時点で25人の登録があり約70％の参加率となっている。この水準を維持して続けていきたい」と語った。

　選任された委員に太田センター長から委嘱状が手渡された後、協議会役員として会長に高江洲所長、副会長に調査責任者で琉球大学大学院衛生学・公衆衛生学講座の青木一雄教授の就任を承認。そのほか協議会の会則案や10年度の活動実績と11年度の活動計画などが審議された。