市地産地消推進協議会

学校給食における地元食材の活用について話し合う関係者＝18日、市役所上野庁舎

　宮古島市地産地消推進協議会が18日、市役所上野庁舎内で開かれた。同協議会を構成する県、市、ＪＡ、生産者の代表が２０１１年度の事業計画などを協議。この中で、学校給食における地元食材の活用を積極的に推進する方針を確認した。

　宮古全体で６０００食分ある学校給食への地元食材の納品率は極めて低い。09年度の実績では、今が旬の地元産ゴーヤーを使用していない給食センターもある。

　トウガンは宮古全体で約９㌧、モズクは３㌧、タマネギは全体使用量の97・７％が島外産だという。

　同協議会では、今年度から学校給食への積極的な納品を検討。地元産の強みである安全と安心をアピールし、新鮮な地元食材を学校に納品していく方針だ。

　ただ、単価や納品ルート、需給のバランスなど納品率の向上に向けては課題が多い。同協議会では今後、給食センターの栄養士ら関係者との情報交換を通して、地元食材活用の道筋を探る予定。