「不安と動揺広がっている」

下地市長（左中央）はＪＴＡの金城取締役（右奧）に要請文書を手渡した＝８日、那覇市、ＪＴＡ本社

　【那覇支社】下地敏彦市長は８日、日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ、佐藤学社長）と全日本空輸（ＡＮＡ、伊藤信一郎社長）に対し、４月からスカイマークが宮古路線を運休させることに伴い、同２社が航空運賃の値上げ申請を行っていることに対し、「離島住民には寝耳に水、市民の間に動揺が広がっている」として、２社に値上げを踏みとどまるよう要請した。宮古島商工会議所（下地義治会長）と宮古島観光協会（豊見山健児会長）も同様の要請書を２社に対して手渡した。

　要請行動前に下地市長は「スカイマークの運航中止に伴い、ＪＴＡやＡＮＡに値上げの動きがあることは分かるが、なぜ運賃を上げるのか、その理由や今後のサービスについては市民に何ら説明がないので戸惑っている。最終的にいくらになるのか市民は不安だ。２社から丁寧な説明を求めていきたい」と話した。

　ＪＴＡ本社を訪ねた下地市長と経済２団体の代表は、要請文書を金城清典取締役、内間康貴執行役員に手渡した。

　要請後、下地市長は「会社側は詳しく説明できなかったのは申し訳ない。これからもより充実したサービスの提供に努めたいと話していた」と説明した。

　引き続き一行は、ＡＮＡ沖縄支店に赴き、池田晴彦沖縄支店副支店長兼宮古支店長に同様の要請文書を提出した。

　要請を受けた池田宮古支店長は「市に対しては、丁寧な説明を今後も続けていくように努める。併せて宮古路線の維持、発展のため、離島住民の利便性の確保や観光客の誘致などにも、今まで以上に力を尽くしていきたい」と述べたという。