市小型電動モビリティ等の活用にかかる社会実験プロジェクト推進協議会の初会合が２日、市役所平良庁舎で行われた。市の担当者や本田技術研究所、本田技研工業（ホンダ）、東芝の代表が出席し今後の取り組みなどについて協議した。今後、国からの補助金交付決定通知を受けた後に充電ステーションの設置などに着手し、１１月ごろまでに平良、城辺、伊良部の３庁舎にステーションを設置することを確認した。また、ホンダが開発中の電気自動車が公道を走るための車両認定は１１月ごろを予定している。

　協議会の冒頭、座長の古堅宗和企画政策部長は「この協議会を通して市、ホンダ、東芝が相互連携、相互協力を図りながらモデル事業として社会に貢献できる取り組みを展開していきたい」とあいさつした。

　同事業は、軽自動車よりも小さい２人乗り程度の電気自動車（小型電動モビリティ）の導入やクリーンエネルギー（太陽光）を活用した充電ステーションの設置を行い、実際に運用して環境負荷を低減し、利便性が向上する効果を検証していく。

　それぞれの役割は、宮古島市が全体のコーディネーターで東芝が充電ステーションの構築、ホンダが車両運行システムの運営、本田技術研究所が車両の開発やデータ収集などを担うとしている。

　今年度から３カ年の事業で、総事業費は１億２０００万円程度を見込んでいる。

　宮古島市に導入される電気自動車は、現在本田技術研究所が開発中の超小型ＥＶ車「マイクロコミュータープロトタイプβ」。来年１月から３月末までに公用車として５台導入する予定。

　また、事業期間中にはさらに５台程度の導入を予定し、車両運用については民間事業者との連携も検討している。

　来年以降の車両導入に向け、東芝が太陽光発電を活用した充電ステーションを平良、城辺、伊良部の３庁舎に設置するとしている。