徴収対策協が啓発活動

買い物客に個人住民税の納期内納付を呼び掛ける参加者たち＝２５日、市内スーパー入口

　宮古地区個人住民税徴収対策協議会（会長・長濱政治副市長）は２５日、市内スーパー前３カ所で、９月１日に納付期限を迎える市個人住民税普通徴収第２期の納期内納付を呼び掛ける街頭啓発活動を実施。買い物客らに納期内納付への協力を呼び掛けた。

　同啓発活動には県と市の職員約１５人が参加。活動開始を前に、長濱副市長は「個人住民税は固定資産税に次ぐ大きな財源。ぜひ納期内に納付してもらい住民に還元するために、街頭啓発活動は大事な取り組み」と参加者に呼び掛けた。

　県宮古事務所の安里肇所長は「宮古で県と市が協力して納期内納期の啓発キャンペーンを行うのは初めてのこと。県民の理解と協力を得て、納期内納付率が向上することを目指し、街頭キャンペーンを開始する」と啓発活動の開始を宣言した。

　担当職員らは市内スーパー前３カ所に別れ、買い物客らにチラシとティッシュを配布しながら、納期内納付へ協力を呼び掛けた。

　６月３０日が納付期限だった宮古島市個人住民税の普通徴収第１期の納期内納付率は６８・４０％で、前年同期比の徴収率を７・０２％上回った。