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社会・全般
2018年3月22日(木)8:59

県、窓口無料化で費用計上/子どもの医療費

医療費助成に約16億7470万円

 
 

子ども医療費助成制度

子ども医療費助成制度

【那覇支社】県保健医療部(砂川靖部長)は「子ども医療費助成制度」を見直すため、18年度

予算案に費用計上を行っている。通院費と入院費とも未就学児(0~6歳)を対象に、医療費の自

己負担分をいったん支払った後に補助を受ける「自動償還」制を廃止し、医療機関の窓口で支払わ

ないで済む「現物給付」制を導入する。通院の場合に3~6歳で必要だった医療機関1カ所につき

月額1000円の自己負担金も廃止する。宮古島市は、すでに県の施策に加え独自の取り組みも実

施する方針を示している。
 


 県は、今回の見直しに伴い、2018年度当初予算案に「こども医療費助成事業」として約億

7470万円(前年度比約3億210万円増)を計上した。
 

 宮古島市では、県の見直し案のほか、入院費の現物給付の対象を未就学児に限定せず、中学卒業

まで(0~15歳)に拡大して、子育て世代の経済的負担軽減を目指している。
 

 新制度の開始時期は、他市町村に先駆けて4月からスタートさせる。システム改修費を既に予算

計上しており、今年度内にシステム整備を済ませることができることが理由。改修費用は上限50

0万円まで県の補助が受けられるという。
 

 市の担当者は「子どもにかかる医療費の自己負担分を助成することで、安心して子育てができる

環境づくりを促進したい」とした上で、「子どもの疾病の早期発見と早期治療につながれば良い」

と話していた。


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