下地会長が見解示す

　市地下水審議会（下地義治会長）の委員で学識経験者の３人が連名で、２月に千代田カントリークラブへの陸上自衛隊配備計画を対象とした同審議会の開催を求めた要請に対して、今月５日に下地会長が「開催しない」とする回答を行っていたことがわかった。さらに、今月１２日で現在の審議会メンバー８人は任期満了となり、市側ではこの学識経験者３人に代わる新たな審議員を含め調整中としている。

　市地下水保全条例施行規則では、委員の３分の１以上から請求があれば会長が会議を招集することが定めれている。

　今回は同審議会の８人の委員に対して、渡久山章氏、酒井一人氏、前里和洋氏の３人の学識経験者が２月２８日付で地下水審議会の開催を要請していた。

　要請した３人は、宮古島にこれまでにない大規模な自衛隊施設が造られることで、地下水への影響を危惧（きぐ）していると主張。

　具体的な開催理由については「同審議会を開催し、施設の詳細な全体図を示した上で、自衛隊側による環境アセスメント結果資料に基づく説明を受けて、審議すべき」と主張している。

　これに対して下地会長は「まだ、何も決まっていないし、主張している資料も存在していない。そのような中では開催できない」と述べた。一方、開催の判断について、市生活環境部の下地信男部長は「市の弁護士に問い合わせたところ、３分の１以上の開催条件を満たしていても権限外の内容であれば必ずしも開催する必要はないとの見解だった」と説明した。

　「学識経験者３人が求めている開催理由は弁護士に伝えたか」の質問には「それは見せていないし、内容は知らないと思う。あくまで条例と条項を示した上での見解を求めた」と述べた。

　開催しないとの判断については「私たちも会長も開催理由は権限外との判断で、会長は議題がないし資料もないので議論できないとのことだった」と話した。

　これに対して、下地会長は「権限外というよりも審議資料がないということが大前提」と主張。「開催要求にある資料が出てくれば開催するのか」の質問には「資料が出てきて委員から３分の１以上の要求があればやって良いと思うし、審議対象になると思う」と述べた。