公約に基づく事業の進ちょく状況を発表する下地市長。右は友利克企画政策部長＝２１日、市役所平良庁舎

　下地敏彦市長は２１日、市長２期目の就任時に掲げた公約に基づく事業の進ちょく状況を「おおむね計画通り進んでいる」と述べ、推進した７４施策のうち６６施策（８９％）が１００％に達したと発表した。一方で、総合庁舎の建設計画の推進は「基本構想・基本計画策定に着手した」として進ちょく率３０％。総合社会福祉センター（仮称）は「保健センターを総合庁舎へ併設することで引き続き検討」とし同５０％とした。３漁協（宮古島、伊良部、池間）の統合促進は０％で「池間漁協の都合により中断する」とした。

　２期目の公約は①将来を見据えた沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）の効果的活用②暮らしを支える島の産業振興と雇用拡大の推進③心安らぐ医療福祉と安心子育て支援の推進－など計１０分野。

　下地市長は、「スポーツ観光交流拠点施設の完成は、観光振興をはじめ生涯学習の普及促進やスポーツ振興、健康増進などに幅広く活用できる施設」だと強調。子育て支援については「待機児童の解消を図るため、認可保育園の定員を２５０人増員し、子育て世代が安心して生活できる基盤整備に取り組んだ」と述べた。

　また、生涯学習の拠点「未来創造センター」（図書館と公民館併設）の整備がスタートしたことや、クルーズ船の寄港回数の増加、新たな航空路線の就航などにより、観光入域客数は７０万人の過去最高を達成したことも示した。

　公約推進の進ちょく状況は、市のホームページや広報誌でも公表する。