商工会議所に要請／県立学校長会など

下地会頭（左から３人目）に要請書を手渡す本村校長（同４人目）＝２６日、宮古島商工会議所

　宮古地区県立学校長会の会長を務める宮古総合実業高校の本村博之校長と各高校の校長、宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古）の知念宏和所長、長濱政治副市長が２６日、宮古島商工会議所を訪れ、下地義治会頭に対し新規高校卒業者求人票の早期提出、採用枠の確保や拡大、採用内定の早期化などを要請した。

　要請では本村校長が、今春の新規高卒者の就職内定率が前年度に引き続き１００％を達成したことを報告するとともに、２０１８年３月卒業予定者の採用に関して、①採用計画の早期樹立と求人票の早期提出②採用枠の確保、拡大③採用内定の早期化④企業説明会や企業見学会の推進⑤宮古特別支援学校高等部新規卒業予定者の雇用と職場定着－の５点への協力を求める要請書を読み上げ、下地会頭に手渡した。

　長濱副市長は「いろいろな企業の協力を得ながら新規学卒者の就職活動に一生懸命に取り組んでいきたいので、協力をお願いしたい」と要請。下地会頭は「会議所としても会員企業へ早期採用に取り組むよう呼び掛けたい」などとして要請に対し協力する考えを示した。