防止ネット会議 県全体の１３・５％

管内の不法投棄ごみの現状などを確認する廃棄物不法処理防止ネットワーク会議＝５日、宮古保健所

　２０１７年度宮古保健所管内廃棄物不法処理防止ネットワーク会議が５日、宮古保健所で開かれた。県、市、宮古島警察署、宮古島海上保安部などの担当職員が参加し管内の不法投棄ごみの現状などを確認した。１５年度での宮古地区の不法投棄ごみの総量は２２５㌧で、県全体の総量に占める割合は１３・５％だった。

　保健所の担当職員は１７年度のごみ不法投棄等一斉パトロールと管内不法投棄の実態について報告した。一斉パトロールは５月３０日に伊良部で開催され、２０人が参加。調べた結果、道路のガードレール下約１２０㍍にわたって家庭ごみやテレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電、タイヤ、廃材などが不法投棄されていたことを報告した。

　また宮古地区で１５年度に不法投棄ごみが確認されている件数は６件、総量は２２５・０㌧で、そのうち産業廃棄物は１３０・２㌧、一般廃棄物は94・８㌧であること、宮古地区の総量は県全体の１３・５％に当たることなどを説明した。

　そのほか、西原町での廃タイヤ代執行事例や使用済み家電の適正処理などについて県環境部環境整備課の担当職員が報告した。