市内１２基、市と協定結ぶ

防犯カメラの管理運営に関し市と結んだ協定内容を報告する関係４団体の代表ら＝１２日、宮古島商工会議所

　宮古島市が２０１６年度に設置した防犯カメラの管理で、市と宮古島商工会議所など民間４団体は１２日までに、６カ所１２基分の電気料を民間４団体が負担する協定書を結んだ。年間14万４０００円を支払う。防犯カメラの修理費は市が負担する。協定の効力は２２年３月３１日までの５年間。

　市と協定を結んだ商工会議所、宮古島観光協会、宮古島防犯協会、宮古島社交飲食業組合の代表が１２日の会見で告知した。

　民間の要望で１６年度中に設置された市内の防犯カメラは７カ所１４基。このうち外灯に設置した公設市場前の２基を除く６カ所１２基の電気料金について市と民間団体が協議を重ね、このほど合意にこぎ着けた。

　ただ、協定の効力は５年間に限定されている。その後の電気料負担については再度協議が必要になる。

　協定締結について商工会議所の砂川恵助専務は「防犯カメラは安全な街づくりには欠かせない。今回このような形で市と協定を結ぶことができた。防犯強化に生かしたい」と話した。

　防犯協会の前川尚誼会長は「地域の安全を守るためにはどうしても防犯カメラが必要だった」とする見解を示し、「電気料については各団体の皆さんの理解をいただいた。これを機に安全で安心な宮古島を内外にＰＲしていきたい」と防犯体制の強化を喜んだ。