工業連合会など市長に要請

下地市長に要請書を手渡す呉屋会長（右手前）＝１３日、市役所平良庁舎

　７月が県産品奨励月間であることにちなみ、県工業連合会の呉屋守章会長が団長を務める県産品奨励キャンペーン要請団の１３社１６人が１３日、市役所平良庁舎を訪れ、下地敏彦市長に県産品優先使用への配慮を要請した。

　要請は県工業連合会、県ＪＩＳ協会（古波津昇会長）、県酒造組合（玉那覇美佐子会長）、県商工会連合会（當山憲一会長）、県商工会議所連合会（石嶺伝一郎会長）の連名で行われた。

　呉屋会長は、①公共工事発注時の地元企業優先と特記仕様書に明記されている県産建設資材の優先使用についての業者への指導の徹底②県が認定した「県産リサイクル資材」の特記仕様書への追記③再生資材で製造された「県産リサイクル製品」の優先使用④市で使用する物品での県産品の優先使用と市民への県産品優先使用の意義啓蒙（けいもう）－の４点への配慮を求める要請書を下地市長へ手渡した。

　下地市長は「市が県産品を使うことは当然のこと。宮古島市は公共工事が他市町村より多く、県産品を使うよう努めているし、これからも使っていきたい。県全体で県産品を育てるつもりで頑張りたい」と県産品の使用に積極的に取り組む考えを示した。

　要請団員たちは下地市長のほか同席した垣花和彦観光商工局長、下地康教建設部長、下地律子福祉部長に自社商品をＰＲした。

　要請は市議会に対しても行われ、呉屋会長が池間豊副議長に要請書を手渡し協力を求めた。