用推進委は２７人が希望

　農業委員会委員の市民公募が１４日締め切られ、定数１７に女性４人を含む４１人が申し込んだ。内訳は現委員が１７人、新規は２４人。今後、市の各課長で構成する「評価委員」がポイント制で順位付けを行い、下地敏彦市長に報告する。下地市長は、市議会９月定例会に提案し、議会の同意を得て任命する。農地利用最適化推進委員は定数２１に２７人が希望した。うち、１６人は農業委にも申し込んでいる。

　市民公募は、２０１６年４月１日から、改正農業委員会法が施行されたことに伴うもの。選出方法が、これまでの「公選制」から市議会の同意を要件とする「市長の任命制」に変更された。

　農業委の申し込み状況は個人推薦が７人、団体推薦人、自己応募は９人で、地区別では▽平良１６人▽城辺１１人▽下地６人▽伊良部５人▽上野３人－。

　任期は、現農業委員の任期満了後の１０月１６日から２０２０年１０月１５日までの３年間。

　新しい法律では、定数の過半を認定農業者が占めることになっている。

　応募を受け付けた市農業委員会事務局によると、今回申し込んだ４１人のうち、認定農業者は１７人だった。

　委員構成について同事務局では、県内でも農地面積が大きい地域であるとし、農地の監視管理に力を入れるため農業委員よりも、農地利用最適化推進委員を多くしている。

　役割については、農業委員は主に委員会で審議し、最終的に合議体として決定することが主体。最適化推進委員は担当地域において現場活動を行う。

　具体的には農業委員は、市全域を活動の範囲として、総会への出席や農地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定・変更等を行う。

　報酬は会長が基本月額５万円、会長職務代理者が同４万５０００円、委員は同４万１０００円。

　一方の農地利用最適化推進委員は、主に定められた活動区で動く。担い手と農地を耕作していない農家とのマッチングなどを通して農地集積の推進を図る。

　報酬は基本月額３万５０００円。