多良間は石垣線再開など／２７日に県機関と意見交換会

宮古管内県機関との意見交換会での要望事項を確認する会議参加者＝２４日、市役所平良庁舎

　宮古島市と多良間村で構成する宮古市村会は２４日、２０１７年度宮古市村長会議を市役所平良庁舎で開催した。下地敏彦市長、伊良皆光夫村長らが参加し、２７日に開催される宮古管内県機関との意見交換会で県へ要望する事項などを確認した。今年度は宮古島市が肉用牛増頭対策支援など１３項目、多良間村は石垣との航空路線再開など９項目の要望を行う。

　宮古島市と多良間村は毎年、宮古管内の県機関と意見交換会を開催し、互いに要望事項を伝え、互いに回答している。

　今年度、宮古島市が要望するのは１３項目で、そのうち今回が新規の要望となるものは「子ども医療費助成事業」による現物給付（窓口無料化）制度導入後の財政支援維持、新たな担い手育成、確保などの肉用牛増頭対策支援、宮古病院での手話通訳の充実、海岸での違法事業者取締強化と営業許可制度の確立の４項目。

　多良間村の要望９項目のうち新規は多良間－石垣間航空路線の早期運航再開、多良間空港手荷物受取待合所の拡充の２項目。

　県機関から両市村への今年度の要望事項は担い手への農地集積、海外クルーズ船寄港に伴う口蹄疫等海外悪性伝染病侵入防止対策の連携強化の２項目。宮古島市への要望は、サヤインゲンの拠点産地申請に向けた取り組み強化、宮古病院正面玄関へ乗り入れるバスの運行本数増加、外国人観光客受け入れ体制の強化など５項目となっている。

　市村長会議では今年度の意見交換会での要望事項を確認した。宮古島市が新規に要望している海岸での違法事業者取締強化と営業許可制度の確立について下地市長は、ビーチの管理者である県による取り締まりが十分に行えていない現状を踏まえ、市が営業許可を与えることを可能にする制度を作ることで市が管理する体制を構築したい考えを示した。

　そのほか、郷友会と宮古市村会の主催で開催している「宮古ふるさとまつり」について、今年は九州で１１月１８日に、翌１９日に広島で行われることなどが事務局から報告された。