行革推進本部が見直し承認

　市の職員数を２０２０年度までに６６８人へ削減させる市定員適正化計画を見直し、計画期間を３年間延長させることが決まった。２０１７年度第１回行財政改革推進本部（本部長・下地敏彦市長）が18日に計画見直しについて審議し、承認した。一括交付金活用などに伴う業務量の増加に対応するための措置で、延長に伴い職員削減ペースが当初計画より緩やかなものになる。

　市は２００９年度に１０年度から２０年度までの10年間を計画期間とする市定員適正化計画を策定。類似市町村との比較などにより市の適正定員数を６６８人と算出し、２０年度を達成年次として段階的に職員削減を行う方針を決めていた。

　しかし一括交付金の導入や合併特例債の期間延長などにより、市の予算規模が計画策定時では想定できなかった額に増大し業務量が増加。予算規模額のピークが１８年度まで続くこと、２１年４月には市総合庁舎での業務開始が予定されていることなどを踏まえ、適正定員数達成年次を２３年度へと３年間延長することを行財政改革推進本部で決めた。

　これにより、当初計画では１８年度には７１３人、１９年度に６９１人、２０年度に６６８人としていた職員数削減計画が、１８年度は７２８人、１９年度７１２人、２０年度６９１人、２１年度６８９人、２２年度６８１人、２３年度６６８人へ変更となった。

　延長する２３年度までに毎年度、新採用職員数を一定数確保することで、各世代の職員比率のバランスを整えることも目指す。