県内初、燃料電池自動車導入／関係者がテープカットで祝う

「水素社会」実現に向け、関係者がテープカットでスマート水素ステーションの稼働を祝った＝２８日、宮古空港

　宮古空港ターミナル（下地義治社長）の「スマート水素ステーション・燃料電池自動車の稼働式」が２８日、空港内の同施設前で行われた。式には、国や県、民間企業の関係者が参加し、環境に優しい「水素社会」の実現に向け、同システムのさらなる充実と発展を願った。

　このスマート水素ステーション（ＳＨＳ）は、環境省の「地域再エネ水素ステーション導入事業」に基づき、「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金」を活用している。

　施設内容は、水素を製造する「高圧水電解システム」、水素を貯蔵する「蓄圧タンク」と県内では今回初導入となった燃料電池自動車に水素を供給する「ディスペンサー」などが一つにパッケージされている。

　さらに、製造される水素には、太陽光発電システムでつくった電力（再生可能エネルギー）を使用している。

　あいさつで、下地社長は「この取り組みは我が国のエネルギー環境の向上に貢献し、新たな産業の創出にもつながることが期待されている。県内では先駆けとなるこの事業が『水素社会』の実現に向けて貢献できればうれしい」と述べた。

　また、環境省那覇自然環境事務所の石川泉課長補佐は「再生可能エネルギー由来の水素ステーションが離島で導入されるのは全国初。今後、燃料電池自動車の普及や水素社会の実現に向け，さまざまな取り組みが展開されるが、それが他の地域にも波及することを期待している」とあいさつした。

　稼働スタートを祝うテープカットの後、本田技術研究所と沖縄ホンダから燃料電池自動車「クラリティ・フューエル・セル」が下地社長に引き渡された。　

　今後、ホンダの燃料電気自動車は、２カ月ほど空港施設内で展示され、その後は同ターミナルの社用車として活用される。

　同事業の総事業費は１億５７４７万７２２８円で、そのうち補助額は１億１８１０万７０００円。