スーパー前でチラシ配布

チラシを配布し納期内納付への協力を呼び掛ける長濱副市長（左から２人目）と狩俣課長（左）＝１０日、サンエーショッピングタウン宮古衣料館前

　県、宮古島市、多良間村で構成する宮古地区個人住民税徴収対策協議会（会長・長濱政治副市長）は１０日、２０１７年度宮古地区個人住民税の納期内納付を街頭で呼び掛ける啓発活動を市内スーパー前で実施した。参加者は買い物客にチラシを配布しながら納期内納付への協力を呼び掛けた。

　この活動は、県、市、村の自主財源に占める割合が大きい個人住民税の第２期（多良間村は第１期）納付月に当たる８月に広報活動を行うことで、個人住民税に対する住民の意識を高め、納期内納付に協力してもらうことを目的に毎年、この時期に実施されている。

　今回の活動には県宮古事務所の県税課、宮古島市の税務課と納税課の職員が参加。サンエーショッピングタウン宮古衣料館前で行われた開始式で長濱副市長は「市民の行政に求めるニーズが多種多様にわたってきている中、税をしっかり徴収する、納めてもらうことがこれから求められてくる」との考えを示し「納期内納付の意味を訴えながら、市民に理解を求めていきたい」と語った。

　引き続き同協議会の副会長を務める県宮古事務所県税課の狩俣栄人課長が街頭啓発活動の開始を宣言したほか、活動を前に西城保育所の４、５歳児１８人がかわいい踊りを披露し、会場を盛り上げた。

　参加者は市内３店舗のスーパーに別れ、買い物客に納期内納付を呼び掛けるチラシを配布して、納期内納付への理解と協力を呼び掛けた。

　個人住民税とは市町村民税と県民税の総称。同協議会では個人住民税徴収率の向上を目指し、納期内納付への協力を呼び掛ける取り組みに力を入れている。宮古島市の６月末時点での第１期個人住民税納期内納付率は１６年度が７０・３０％、１７年度は７１・９０％だった。