年度内に候補事業者選定

新たな事業者による利用促進で地域振興を目指す下地島空港（資料写真）

　【那覇支社】県は２３日までに、下地島空港と周辺地域の利活用について、民間企業からの事業提案を９月にも追加募集する方針を固めた。今年度中には、新たな候補事業者を選定する。同空港と周辺地域について県が事業提案を募集するのは、２０１４年に続いて２回目。県によると、同空港と周辺県有地の合計約３００㌶のうち、利活用が決まっているのは３㌶。新たな事業者による利用促進で、地域振興を目指す。

　県土木建築部空港課の担当者によると、県の担当部局と宮古島市は３日に県庁内で下地島の土地利用に関する会議を開催。その中で県は、「上半期をめどに公募をかけたい」と述べたという。具体的には、９月中の募集を検討している。

　１４年の第１回募集では、候補事業者１０社を選び、その中から三菱地所（東京）とＦＳＯ（エフエスオー、北谷町）の２社が今年３月、事業実施に向けた基本合意書を県と交わしている。三菱地所は国際線などの旅客施設整備とプライベート機の受け入れを、ＦＳＯは航空パイロットの養成事業を計画している。

　一方、宮古島市の長濱政治副市長も７月３１日、宮古・八重山圏域の首長らと県庁を訪ねた際に、翁長雄志知事に対して「宮古の観光や振興発展のエンジンとして、空港と周辺用地の利活用が必要」と要請している。また、県議会でも宮古島市区選出の座喜味一幸氏や亀濱玲子氏らが、県の取り組みについて質問してきた。