尖閣周辺の安全確保で

　【那覇支社】海上保安庁は８月３１日までに、２０１８年度予算の概算要求内容を発表した。尖閣諸島周辺の安全確保を目的として、巡視船等の整備に２２９億６０００万円（対前年度当初予算比１０６億３０００万円増）を計上した。同庁は「法執行能力・海洋監視能力・海洋調査能力の強化を図る観点から、海上保安体制の強化を着実に進める」としている。

　政府は１６年１２月、中国公船の大規模化・武装化に対応して海上保安体制を強化する方針を打ち出している。今回の大幅な増額要求も同方針に沿ったもので、新たにヘリコプター搭載型巡視船１隻（２１年度就役）や大型巡視船１隻（２０年度就役）、巡視船搭載ヘリコプター１隻（２０年度就役）に７３億６０００万円を盛り込んだ。継続分としてはヘリ搭載型巡視船３隻、大型巡視船２隻、巡視船搭載ヘリ３隻に１４６億円１０００万円を計上した。

　このほか、海洋監視体制の強化には、対前年度当初比億２０００万円増の８７億２０００万円を計上した。新型ジェット機１機（２１年度就役）、映像伝送能力の強化、監視拠点の整備に５４億５０００万円を新たに盛り込んだほか、継続分で新型ジェット機１機と秘匿通信機能の強化等に２６億９０００万円を計上した。

　密輸・密航などの海上犯罪の取り締まりや救難防災などの業務基盤の充実・強化には、対前年度当初比５１億２０００万円減の２９２億７０００万円を盛り込んだ。