商工会議所に協力要請

下地会頭（左から２人目）に要請書を手渡す下地市長（右から２人目）と知念所長（右）、下地部長（左）＝４日、宮古島商工会議所

　下地敏彦市長と宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古）の知念宏和所長らは４日、宮古島商工会議所の下地義治会頭を訪ね、会議所会員企業に対し、障がい者雇用の促進を呼び掛けるよう要請した。

　宮古島市と沖縄労働局は雇用対策協定を締結していて、その目標の一つとして障がい者の就職件数が掲げられていることから、障がい者雇用支援月間となっている９月に毎年、市とハローワークが商工会議所に対し雇用促進を要請している。

　知念所長、市福祉部の下地律子部長らと商工会議所を訪れた下地市長は、障がいのある人が働くことで社会に貢献できる雇用の場を確保することは地域の重要な課題との認識を説明。障がい者の雇用促進を押し進めるためには事業主の理解と、より一層の取り組みが重要との考えを示した上で、会議所会員企業の事業主に対し、障がい者雇用の維持とともに雇用機会拡大に向けた働きかけを行うことを求める知念所長との連名の要請書を下地会頭に手渡した。

　下地会頭は「要請に基づいて会議所会員に声を掛けて、適材適所での雇用促進に取り組んでいきたい」と要請に応じる考えを伝えた。

　２０１６年６月１日現在、宮古地区の障がい者の実雇用率は３・０７％で法定雇用率２・０％を上回っている。法定雇用率を達成している企業の割合は６８・８％。