一元集荷で不利性回避／県農林水産部

　【那覇支社】県農林水産部は１２日、県産水産物の東南アジアへの輸出に向けた取り組みを開始すると発表した。県が鮮魚の輸出拡大に向けた本格的な事業を実施するのは初めて。小規模漁協が多い不利性を回避するため、輸出水産物を一元集荷するストックヤードを整備するほか、輸送技術の確立や海外市場での販売戦略の構築なども行う。

　県によると、沖縄は東南アジア諸国で漁獲される魚の北限に当たる。一般的に北方で漁獲された魚は脂が乗っていると評価されるため、沖縄の魚が国際競争力を持つと期待できるという。また、日本の高い衛生技術や鮮度管理技術を活用すれば、鮮魚の輸出も可能と判断した。

　輸出方法としては、現地の市場を通さず、飲食店に直接販売することを想定している。高い単価を確保できるほか、市場で値段がつかないというリスクを回避することができるという。

　同部の平安名盛正水産課長は「漁業算出額は増加傾向にある。輸出することで、独自の販路拡大が期待でき、本県水産業のさらなる発展につながる」とコメントした。
　この事業は、２０１７～１９年度の３年間で実施する。地方創生推進交付金を活用し、今年度は当初事業費として２６９０万円（国費１３１０万円を含む）を計上している。