第１回協議会で素案確認／委員９人に委嘱状交付

９人に委嘱状が交付され、市の空家対策等計画策定に向けた協議をスタートさせた＝２４日、市役所下地庁舎

　市空家等対策計画策定協議会の第１回会合が２４日、市役所平良庁舎で行われた。会議の前に下地敏彦市長から９人の委員に委嘱状が交付され、会長には鑑定ソリュート沖縄の玉那覇兼雄氏が就任した。この日は市における空家対策の推進の必要性と同計画の素案について協議した。今後、年内に２回目の協議会を実施し、来年３月末までに同計画を策定するとしている。

　あいさつで下地市長は「対策計画の策定に向け、委員の皆さんには市が今後取り組むべき将来の方向性と展望、具体的施策などが示されるような活発な議論をお願いしたい」と述べた。

　この取り組みは、２０１４年５月に全面施行された空き家対策特別措置法により、危険な空き家の所有者に市町村が修繕などを勧告し、最終的に行政代執行で強制撤去できる制度が整ったことが背景。

　宮古島市の空家率は２００８年の１２・６％から１３年は１３・６％に上昇し、県平均の１０・４％を大きく上回り全国平均とほぼ同水準となっている。

　市が２８年度に実施した実態調査では、空家等候補として６３７棟を抽出。さらに調査を進めると、すでに所有者が死亡し、相続人等が判定できない場合等の状況が７５件となった。

　さらに、調査票を発送するも宛先不明で返送された件数が５９件で、そうした状況などを踏まえて整理した空家等の件数は４８６件となっている

　そのうち放置すると倒壊など保安状の危険がある「特定空家等」については、２１５件が該当している。　同計画の計画期間は、２０１８年度～２２年度までの５年間で、期間中は社会情勢の変化や空き家の状況等を踏まえて、必要に応じて計画内容の見直しを行うとしている。

　委嘱状が交付されたのは次の通り。

　▽会長＝玉那覇兼雄（鑑定ソリュート沖縄代表取締役）▽副会長＝砂川盛義（司法書士会宮古支部長）▽委員＝上田真一（空家・空地管理センター代表理事）伊藤利也（県行政書士会宮古支部長）川満省三（下地地域づくり協議会長）伊舎堂勇（荷川取自治会長）新城利保（新城自治会長）比嘉臣雄（市民生委員会長）金城利一（宮古土木事務所建築班長）