年末年始無災害運動

工事関係者らが案内した建設現場で合同パトロールを行った＝６日、上野地区

　年末年始無災害運動（１２月１５日～１月１５日）の一環で、宮古労働基準監督署（宮國浩署長）と建設業労働災害防止協会沖縄県支部宮古分会（長田幸夫分会長）は６日、市内で建設業官民合同パトロールを実施した。署員や同分会の関係者ら１０人余が参加。建設現場の安全衛生水準の向上などを指導し、ゼロ災害を願った。

　同署によると、県内での建設業における休業４日以上の死傷災害は今年１０月末で１５６件と前年（１０７件）より４９件増加。特に死亡災害が前年より３件増えて５件となり、憂慮すべき事態となっている。

　一方、宮古管内では、前年より１件多い６件発生している。死亡災害は発生していない。

　平良の建設会館前の出発式で、宮國署長は「パトロールにおいては、三大災害である墜落・転落災害、建設機械・クレーン等災害、倒壊・土砂崩壊災害の防止対策を中心に、現場の安全衛生管理状況の確認をお願いしたい」と述べた。

　長田分会長は「増加傾向に歯止めをかける労働災害取り組み事項などについて、関係協力会社を含め効果的に実施し指導してほしい」と激励した。

　参加者らは指さし呼称で「異常なし！ダブルチェック念入り」を確認した。この後、２班に分かれ、上野地区と平良地区の建設現場を合同パトロールした。