教育部長は変更否定／市議会文社委

付託議案について説明を聞く文教社会委員会＝８日、市役所平良庁舎

　宮古島市議会文教社会委員会（平良敏夫委員長）が８日、市役所平良庁舎で開かれ、教育部、生涯学習部、福祉部所管の議案審査を行った。そのうち市議会９月定例会で否決された城辺地区４中学校の統合校の位置を西城中学校とする条例改正案については一部委員から議案の取り下げや計画の再考を求める意見が上がったが、教育部の仲宗根均部長は方針を変更する考えはないとの認識を示した。

　委員会で仲宗根部長は同議案について、学校規模適正化の基本方針で定めた２０２１年４月開校に間に合わせるためには１２月定例会で承認を得ることが必要となることから、９月定例会終了後、教育委員会で議論し、今定例会へ再提出したことを説明し理解を求めた。

　説明に対する質疑で仲里タカ子氏は、今月４日に開催された統合に関する経過報告会で賛成意見を述べる人が一人もいなかったことなどを指摘し「立ち止まって考えることはできないのか」と再考を求めた。

　上里樹氏は９月定例会で否決された議案を無修正で再提案していことを「議会軽視」と主張。地域での議論の深まりも不十分との認識を示し「取り下げてもらいたい」と要請した。

　それに対し仲宗根部長は学校規模適正化は市の第１次総合計画に基づいて推進していること、地域の意見を聞きながら２年を掛けて策定した基本方針を変更する考えはないことを説明。今定例会で承認が得られなければ計画が１年遅れとなるとして「より良い教育環境を提供するということが教育委員会の立場。統合をなるべく早くすべきというのが現在の判断。理解してほしい」と語った。