前期比４８０円の大幅減／原料代の落ち込み響く

2017-18サトウキビ価格

　２０１７－１８年産のサトウキビ代金が決まった。１㌧当たりの農家手取額は標準的な糖度（１３・７度）で２万１７５２円。前期比４８０円の大幅減となる。国の交付金は据え置かれているが、砂糖の国際相場価格が反映される原料代金の落ち込みが全体に響いた。

　農家へのサトウキビ代金は、国の交付金と製糖工場が農家に直接支払う原料代金で構成されている。

　国の交付金は１万６４２０円。基準糖度帯（１３・１～１４・３度）の原料（サトウキビ）であれば、一律この額が支払われる。来期も同額が据え置かれる。

　一方で工場が農家に直接支払う原料代金は、四半期ごとに設定される砂糖の国際相場によって毎年変動する。輸入糖売り払い価格等を基に金額がはじかれる仕組みで、今期は標準的な糖度で前期比４８０円減の５３３２円。これが全体の代金を押し下げている。

　ただ、１５－１６年産とはほぼ同額の代金で、基準糖度に達すれば２万１５００円以上の収入は得られる。

　品質の高低で収入が変動するのは前期と同じだ。基準糖度帯の原料なら一律支給の交付金に対し、原料代金は上下０・１度ごとに３８～３９円増減される。例えば１３・１度の原料は２万１５１９円だが、基準糖度帯最高値となる１４・３度の原料は２万１９８６円。４６７円もの差額が生じる。

　基準糖度帯から外れると交付金も変動し、差額はさらに大きくなる。交付金の変動幅は０・１度ごとに１００円。これに従うと基準に達しない１３度の代金は２万１３８０円だが、基準を上回る１５度の場合は２万２９５８円となり、価格差は１５７８円まで広がる。より品質（糖度）の高い原料が求められる制度だ。

　今期のサトウキビは、干ばつや台風などの自然災害をもろに受けた。９月の台風では梢頭部の折損や葉の裂傷が各地で発生。糖熟期の出鼻をくじかれ、品質面で課題を残している。

　宮古製糖は、城辺、伊良部、多良間の３工場の製糖操業を開始。沖縄製糖は来年１月５日に始める。

　地区全体の生産見込み量は３４万９０００㌧。自然災害に遭いながらも平年以上の収量になる見通しだ。