宮古支部も参加

新春の集いで乾杯する下地会長（前列左から２人目）と長田支部長（同右から２人目）ら＝５日、那覇市のザ・ナハテラス

【那覇支社】県建設業協会（下地米蔵会長）の「新春の集い」が５日、那覇市内のホテルで催され、建設企業や国、県などの行政関係者ら約３５０人が出席した。宮古支部からも長田幸夫支部長ら会員13人も参加し、県内の建設業界のさらなる発展を誓い合った。

　下地会長は、昨年を振り返り「公共・民間工事とも堅調に推移して活況を呈した一方で、企業の人手不足が喫緊の課題となっている」と総括した。その上で、「適正な賃金水準の確保や処遇の改善、労働環境の整備による技能の継承などを図り、若者に魅力ある業界にしていきたい」と決意を新たにした。

　来賓の翁長雄志知事（代読・浦崎唯昭副知事）は「今年は、改定した沖縄21世紀ビジョン基本計画や実施計画を着実に実施し、沖縄振興をさらに加速させる取り組みを推進する。今後とも業界団体と課題を共有し、その対策に向けて連携を深めていきたい」と強調した。

　また、内閣府沖縄総合事務局の菊地春海次長もあいさつしたほか、新里米吉県議会議長による乾杯の音頭、出席者の懇談と続いた。

　新春の集いを終え、長田支部長は「宮古は伊良部大橋の開通やクルーズ船の寄港、民間・公共工事の増加などもあり、人手不足に陥っている。その解決に向けて宮古支部も働き方改革に取り組んでいる。今年も会員一丸となって飛躍の年にしたい」と意気込みを語った。