１８日に臨時会／人事院勧告で市

提出議案について市長局から説明を聞く議員＝１５日、市役所平良庁舎

　宮古島市議会の議員全員協議会が１５日、市役所平良庁舎で開かれ、今月１８日に開催される市議会臨時会に市当局から提出される議案の説明が行われた。今回は計１１件が提案される。議会運営委員会からは米軍ヘリコプター事故などに対する意見書案と抗議決議案も提出される。

　市当局から提出されるのは、人事院勧告に伴い市職員給与を引き上げる条例の一部改正案１件と、それに合わせ市の特別職、市議会議員の手当て割合も引き上げる一部条例改正案２件、給与引き上げに伴う一般会計と五つの特別会計の補正予算案６件、市浄化センターの建設工事委託契約金額を３億４９５０万円から３億４０００万円に引き下げる議決内容の一部変更を求める議決案１件、市営住宅家賃の長期滞納者３人に明け渡しを求める訴訟を市長の専決処分により提起したことを報告する報告１件。

　全員協議会では市当局が提出議案について説明し、議決を要請した。

　全員協議会の前に開かれた議会運営委員会では、米軍ヘリ事故などに対する意見書案と抗議決議案を今定例会で提案すること、現役議員の死去で生じた欠員の補充のため繰り上げ当選となった下地勇徳氏の議席指定やそれに伴う議席の一部変更なども今定例会で行うこと、臨時会の会期を１８日の１日とすることを確認。全員協議会で報告した。

　意見書案と抗議決議案については当初、名称を「県民に強い不安と衝撃を与えている相次ぐヘリコプター不時着・事故等に対する意見書案・抗議決議案」と提案されていたが、一部委員の要望で「県民に強い不安と衝撃を与えている」を削除すること決めた。

　意見書案・抗議決議案では５項目の要求が提案されていたが、２項目目の「事故原因が明らかになるまで普天間基地に所属する米軍機全機の飛行を停止すること」と、３項目目の「民間地上空での米軍機の飛行訓練を中止すること」の二つを「事故原因が明らかになるまで民間地上空での米軍機の飛行訓練を中止すること」と一本化し要求を４項目とすることが一部委員から提案され、承認された。