キビ振興へ農家補助継続

2018年主な事業

　最終内示された宮古島市の２０１８年度一般会計当初予算案は、こども医療費の窓口無料化や上野・下地地区に公立としては初めての認定こども園開設関連費を盛り込むなど子育て支援を重点にした。基幹作物サトウキビの振興向け、農家への各種補助を継続するほか、平良港総合物流センター整備や、市総合庁舎建設に向けた造成工事にも着手する。当初予算案に計上された主な事業の概要を、各分野ごとにシリーズで紹介する。

　18年度当初予算案の総額は３７２億１６００万円で、前年度当初予算に比べて10億５６００万円（２・８％）の減となった。

　市は農業基盤整備費や土木費の補助金減少、一括交付金の減額などを主な要因としている。

　新年度の主な事業を見ると、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを促進するため、子供の医療費の自己負担額を助成する。

　これは、健康保険適用分の医療費の自己負担額を窓口で支払うことなく医療が受けられる制度。医療費は市が県国民健康保険団体連合会を通じて医療機関に支払う仕組みで４月１日の診療分からスタートする。

　対象年齢は通院が０歳～未就学児（小学校入学前）まで、入院は０歳～中学３年生までとなっている。

　また、未就学児の通院については、１人１カ月につき１医療機関ごとに１０００円を控除する。

　そのほかの子育て支援策としては、４月から幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保連携型認定こども園を上野と下地の両地区に開設する。

　市は、認定こども園のメリットとして①就学前乳幼児への教育・保育の保障②安定した園生活の保障③専任園長の配置－を上げている。

　開設に向け、保育士の賃金や光熱費、給食の材料購入費など約８７００万円を計上した。

　ハコモノ事業では、市総合庁舎建設に着手する。今年11月をめどに、建設予定地（市消防本部北側）に関する国有地売買契約を締結した後、造成工事に着工する。

　本格的な建設工事は２０１９年４月を予定。21年４月の開庁を目指す。

　新年度当初予算案には設計委託費、造成工事など８億９００万円を計上した。