下地市長を含む各圏域団体代表らとの懇談会であいさつをする福井照担当相＝４日、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー

　【那覇支社】３日から２日間の日程で来県した福井照沖縄担当相は最終日の４日、下地敏彦宮古島市長を含む市町村・各圏域団体代表12人らと那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで懇談した。報道陣に公開した冒頭部分で福井担当相は「沖縄の皆さんの心に寄り添いながら、沖縄をより豊かにする施策の実現に向けて尽力したい」と述べた。

　懇談会終了後、下地市長は宮古島市の要望として①沖縄振興特別推進交付金と沖縄離島活性化事業費補助金の維持・拡充②平良港のさらなる機能拡充に向けた支援策③独立行政法人種苗管理センター宮古分室の誘致、多良間村から①農業農村整備のための国営事業の推進②産業廃棄物の処理－の計５項目について要望したことを明らかにした。

　各市町村からの要望に対して福井担当相は「これから頻繁に沖縄に来て、各地域の意見をしっかりと聞きながら施策に反映していきたい」と答えたという。

　下地市長は福井担当相について「建設省出身で、文部科学副大臣を歴任しているということなので、都市計画や、子どもの貧困問題、給付型奨学金制度などにも関心を持っていて、しっかり取り組んでもらえると思う」と期待を述べた。

　懇談後の会見で、福井担当相は一括交付金増額の要望に対して問われると「２０１８年度の予算については（沖縄振興予算全体で）３０１０億円を確保されている。われわれとしては、これらの予算を有効活用し、沖縄振興を国家戦略として取り組みたい」と返答した。

　懇談会には、下地市長のほか、翁長俊英県市議会議長会会長（那覇市議会議長）、先島から西大舛高旬竹富町長らが参加した。

　先月27日に就任した福井担当相は、３日には県庁で翁長雄志県知事と会談。翁長知事は、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止に向け具体的なスケジュールを作成することや、辺野古への基地移設断念など21項目の要望書を手渡した。