文社委　職員の初歩的ミスと説明

申請忘れで廃家電が沖縄本島に移送できなくなっている問題について当局から説明を聞く文教社会委員会＝７日、市役所平良庁舎

　宮古島市議会文教社会委員会（平良敏夫委員長）が７日、市役所平良庁舎で開かれた。議会から付託を受けた議案のうち、生活環境部所管の２０１７年度一般会計補正予算案歳出に関連して、市が助成金申請を行わなかったため廃家電を沖縄本島へ移送できなくなっている問題で担当課長がその理由について、担当者が類似した別の申請を行ったことで当該申請も行ったものと思い込んでしまうという職員の初歩的な人為ミスであったことを説明した。

　同問題は、市環境衛生課が毎年、一般財団法人家電製品協会へ行っていた助成金の申請を昨年はし忘れたため、昨年11月から廃家電を沖縄本島へ移送することができなくなり、中間処理業者の敷地に大量に保管されたままの状態となっているもの。市議会３月定例会では17年度一般会計予算に計上していた移送費補助となる離島対策事業協力助成金（家電リサイクル）６５１万４０００円の減額補正が提案されている。

　同委員会では上里樹氏が申請をし忘れた理由を質問。それに対し環境衛生課の島尻英樹課長が「同じ時期に自動車リサイクルの申請がありメールでやりとりをしていたが（類似した申請が）何件かあって、廃家電の申請はしたと思い込んでいたと聞いている。いくつかの申請があって、そのうちの一つが漏れたということ」と答弁した。

　今後の対応について島尻課長は、廃家電が増え中間処理業者の敷地で保管しきれなくなった場合に備え市のヤードを確保していること、４月から移送を再開する手配を進めていることを説明した。

　上里氏は担当職員への聞き取り調査を行い、同様なミスが繰り返されないような対応マニュアルを作成して再発防止に努めるよう求めた。