一般会計当初予算案について質疑を行った予算決算委員会＝８日、市議会議場

１８年度一般会計予算を可決

　開会中の市議会３月定例会は８日、２０１８年度の一般会計当初予算案について審議する予算決算委員会が行われ、活発な質疑を経て同案は可決された。歳入の質疑ではスポーツ観光交流拠点施設（ＪＴＡドーム宮古島）の使用料について複数の市議が質問。歳入面で、同施設の「使用料」が前年度比で約６割減となったことを受け、同施設の整備基本計画の見直しや新たな運用計画の策定などを求める声が上がった。
　
　
　１８年度一般会計当初予算案における予算総額は３７２億１６００万円。同委員会が年度当初予算案について、質疑を行うのは今回が初めて。
　

　今回可決された当初予算案に対する審議内容ついては、２７日に予定されている最終本会議に報告されて、「可決」「否決」の最終的な判断が下される。
　
　
　同拠点施設の使用料については、１７年度一般会計当初予算案の歳入で１１００万円余を計上したが、１８年度は４１５万円余に減額となった。
　

　減額理由について、観光商工局の垣花和彦局長は「１７年度は同施設の整備基本計画に基づいて予算を計上した。今回はこれまでの実績を基にして減額となったが、それは使用料の落ち込みが理由で、減免が予想以上に大きかった」と述べた。
　質問した濱元雅浩氏は、計画を大幅に下回っている現状を踏まえて、同基本計画の見直しや新たな運用計画の策定などを市に促した。
　

　さらに、國仲昌二氏も「減免が思ったよりも大きかったとの答弁だが、施設使用料の減免は条例事項だと思う。市の裁量で自由に減免できるのか」と質問した。
　

　垣花局長は、減免について「条例規則で定められている」とした上で、使用料の免除は市が主催の場合は「全額」、市が共催の場合は「半額」となっていることを説明した。
　

　また、公共的団体が行政の活動協力などで使用する場合は「全額」で、保育所の運動会や高齢者が利用する場合のほか、中学生以下の利用も「半額」となっている。
　

　國仲氏は「市が示してきた基本計画よりも現状は大きく違う。計画そのものを見直す必要があると思う」と訴えた。
　

　そのほか、廃家電を沖縄本島に移送する際に活用される離島対策事業協力助成金（家電リサイクル）の歳入については、１０４５万円を計上。
　

　新年度は現在、市の不手際で島内に保管されている５カ月分の廃家電も含めて、１７カ月分の費用として３４８６万円を計上し、同助成金は、移送費用の３割助成となっていることも説明された。