下地市長（右）に審議結果を答申する下地会長＝８日、市長室

運営協が市長に答申

国民健康保険税の課税限度額を４万円引き上げる改定について下地敏彦市長から諮問を受けていた宮古島市国民健康保険運営協議会の下地昭雄会長は８日、市役所平良庁舎で下地市長に対し、引き上げは妥当と判断した同協議会の審議結果を答申した。
　

　今回、諮問を受け審議された国保税の改正案は、昨年１２月に閣議決定された２０１８年度税制改正大綱で定められたもの。基礎課税額の課税限度額を現行の５４万円から５８万円に引き上げる改正を１８年４月１日から施行するとしている。
　

　所得が高い人ほど高額となる税負担の課税限度額を引き上げることで、高所得者の負担額が増加し、中間所得層被保険者の負担に配慮した国保税の見直しが可能になる。
　

　市国民健康保険運営協議会の２０１７年度第１回が６日、市役所平良庁舎で開かれ、下地市長が課税限度額の改定についてを諮問。審議を行った結果、限度額を引き上げ５８万円とすることは妥当との結論に至った。
　

　市長室を訪れた下地会長は、引き上げは妥当と決した審議結果を下地市長に答申した。下地市長は「今年度から運営主体が県になることで内容が変わってくる。そういう意味では市町村もそれに合わせた対応をしなければならない。その一つが限度額の引き上げ。しっかりと国保運営に頑張っていきたい」と語った。